全国的に増え続ける住宅地の空き地対策を進めるため、国土交通省は自治体が空き地の状況を把握して活用や管理を行うことなど、ことしの夏をめどに具体的な方策を取りまとめることになりました。
２３日は、この問題を話し合う初めての国の検討会が開かれ、都市計画の専門家や土地活用を進めている企業の担当者などが集まりました。
国土交通省によりますと、国内の住宅地の空き地は人口減少などの影響で増え続けていて、４年前の平成２５年の調査では、個人が所有する空き地は１０年間で１．４倍に増えたほか、駅から遠いなど、今後、空き地になる可能性のある空き家もおよそ２７２万戸に上っています。
２３日の検討会では、長野県上田市がトラックで運べる「コンテナハウス」を設置して催しを開くなど、空き地対策の取り組みを行う一方で、十分な情報が集まらず、効果的な活用が進まない現状が報告されました。
出席した専門家などからは、空き地に関する情報は民間どうしでも共有できておらず、新しい仕組みが必要だという意見や、仲介業者にとって空き地や空き家は手間がかかるうえ、報酬も少なく、制度的な改善も必要だなどの意見が出されました。
これを受けて検討会では、利用しやすくするために、分散している空き地を自治体が集約できる方法や、活用のめどが立たない場合を想定して、暫定的に公園や商業スペースなどとして活用しやすくする仕組みなどを議論していくことになりました。
国土交通省では、自治体や空き地の所有者を対象に管理の状況などのアンケートを行っていて、検討会での議論などを踏まえながら、ことしの夏をめどに具体策を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
