中国の警察は、経営破たんが相次いで損失を被った人たちが抗議活動などを行っているインターネット金融を各地で立件し、これまでに1600億円もの資産を凍結や差し押さえたと強調していて、損失を抱えた人たちの不満をおさえるねらいがあるものと見られます。
中国の国営テレビは、警察が、南部、広東省広州などで、企業や個人の間の資金の貸し借りを仲介する「Ｐ２Ｐ」と呼ばれるインターネット金融を、多額の資金をだまして集めた疑いで立件したと、20日伝えました。
中国の公安省によりますと、去年６月以降各地で取り締まった結果、これまでにおよそ380の「Ｐ２Ｐ」のサービスを立件し、日本円で1600億円もの資産を凍結や差し押さえたということです。
「Ｐ２Ｐ」は、貸し手になれば、高い金利で手軽に収入を得られるとうたって多くの利用者から資金を集めたため、金融当局が去年、規制を強めて経営破たんが相次ぎました。
貸し手になっていた人たちは、経営破たんで損失を被ったとして、当局に対し救済などを求めて各地で抗議活動を起こすなど社会問題になっています。
中国の警察当局としては、「Ｐ２Ｐ」について、違法だとして取り締まりを強化するとともに、貸し手の資産の回収にも努める姿勢を示すことで、人々の不満をおさえようというねらいがあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
