宅配最大手のヤマトホールディングスの子会社が引っ越し料金を過大に請求していた問題で、元従業員の男性が記者会見し、詐欺の疑いがあるとして四国の当時の統括責任者ら７人の告発状を東京地方検察庁に提出したことを明らかにしました。
ヤマトの法人向けの引っ越しサービスを手がける子会社、「ヤマトホームコンビニエンス」をめぐっては、去年６月までの２年間に引っ越し料金およそ17億円を過大に請求していたことが明らかになり、国土交通省は先月、事業改善命令を出したほか、悪質なケースが確認された高知などの４つの事業所は最大で７日間の事業停止処分を受けました。
この問題で高知支店などに勤務していた元従業員の槇本元さんが22日、都内で記者会見を開き、四国の当時の統括責任者ら７人について詐欺の疑いがあるとして、22日、東京地方検察庁に告発状を提出したことを明らかにしました。
槇本さんの弁護士は「今回は四国の不正だけを告発したが、被害は全国に及んでいる。組織的な水増しであり検察に真相解明を委ねたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
