アメリカと中国の貿易問題をめぐって、21日からワシントンで閣僚級の交渉が始まりました。米中両国は、最終的な合意に先立って、知的財産権の侵害への対応などを盛り込んだ覚書を取りまとめることにしていますが、双方の立場の隔たりはなお大きいとみられ、来月１日の交渉期限が迫る中、ぎりぎりの攻防が行われます。
アメリカは、中国からの輸入品に課す関税の引き上げを来月１日まで猶予したうえで、中国と貿易問題をめぐる交渉を行っています。
ワシントンでは、21日から２日間の日程で閣僚級の交渉が始まり、アメリカのライトハイザー通商代表や中国の劉鶴副首相が出席しました。
交渉では、焦点となっている知的財産権の侵害や、アメリカ企業に技術の移転を強制していることなど、アメリカが中国に対応を迫ってきた問題でこれまでに合意した内容を盛り込んだ覚書を取りまとめることにしています。
トランプ大統領は、合意のめどがつくならば来月１日の交渉期限を延長する可能性があると繰り返し言及していて、この覚書を踏まえ、習近平国家主席との首脳会談で最終的な合意を目指すものとみられます。
ただ、中国側は、ハイテク関連の国有企業への優遇策など国の体制に関わる問題では、簡単には見直しに応じない姿勢です。
このため、双方の立場の隔たりはなお大きいとみられ、来月１日の交渉期限が迫る中、ぎりぎりの攻防が行われます。
-- NHK NEWS WEB
