携帯電話料金の値下げに向けて総務省の有識者会議は、格安スマホの利用を広げるため、大手３社が通信回線を貸す際の「接続料」の引き下げを求める中間報告案をまとめました。
総務省の有識者会議は22日、携帯電話料金の値下げに向けた中間報告案を公表し、大手３社が格安スマホの事業者に通信回線を貸す際の「接続料」を見直すよう求めています。
接続料は現在、設備などの費用に大手の利益分を上乗せして算定されていますが、格安スマホの事業者にとっては負担となっています。
このため提言案では、技術の進展に伴う将来の費用の引き下げをあらかじめ織り込んで算定する新たな方式の導入を求めています。これによって格安スマホ事業者の負担を軽減し、利用者向けの料金プランを値下げしやすくして、現在１割にとどまる格安スマホのシェア拡大につなげたいねらいがあり、早ければ2020年度から新たな方式を導入するよう提言しています。
また、中間報告案では大手３社に対して、販売代理店に料金プランの分かりやすい表示を指導するよう求めるほか、安い中古端末が流通するようにして、端末の購入費用の引き下げを促すとしています。
-- NHK NEWS WEB
