株主総会に影響力を持つ議決権行使の世界的な助言会社が、日本の企業は社外取締役の割合などを増やすべきだという指針を相次いでまとめ、対応を迫られる企業もありそうです。
議決権行使の助言会社は、株主総会で機関投資家などの株主が議案への賛否を決める際に大きな影響力を持っています。
世界最大手の助言会社、アメリカの「ＩＳＳ」は、今月、上場企業およそ900社を対象に社外取締役の割合を３分の１以上にすべきだという新たな指針をまとめました。このうち373社が基準を満たしていないということで、今後も基準に満たない場合、株主総会で取締役選任の議案に反対するよう株主に勧めています。
ＩＳＳ日本法人の石田猛行代表は「社外の人が増えることでより積極的に取締役会の議論に参加でき、会社の生産性の向上につながるはずだ」と話しています。
また、アメリカの助言会社「グラスルイス」も、上場企業100社を対象に、女性の役員が１人もいない場合、取締役選任の議案に反対するよう株主に呼びかけ始めました。このうち21社が基準を満たしていないということです。
日産のカルロス・ゴーン前会長をめぐる事件などもあって、会社の経営体制の在り方が注目されているだけに、ことしの株主総会に向けて、社外取締役を増やしたり、社内出身の取締役を減らしたりと、対応を迫られる企業がありそうです。
-- NHK NEWS WEB
