大手電機メーカーの東芝は、数千億円規模で発生することが明らかになったアメリカの原子力事業の損失額について、来月１４日に行う決算発表で具体的な額を発表することになりました。
東芝は先月、アメリカの子会社が手がける原子力事業で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、具体的な損失額を確定させる作業を進めています。
これについて東芝は２４日、去年４月から１２月までの９か月間の決算発表を来月１４日に行うことを決め、具体的な損失額についても同時に発表することを明らかにしました。
そのうえで東芝は、損失が発生した原因と再発防止策についても合わせて公表するとしています。
一方、東芝は巨額の損失によって悪化する財務基盤を強化するため、記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して、ほかの会社に出資を求めることを検討しているほか、資金を捻出するために構造改革を一部先送りしたり、保有している事業や資産を売却したりすることも検討していて、決まりしだい公表するとしています。
経営再建中の東芝にとって、主な取引銀行から追加の支援を受けるためには、原子力事業の損失額を確定させることが前提となっていますが、東芝は「膨大なデータに基づく検証作業が必要で、精査に時間を要している」と説明しています。
-- NHK NEWS WEB
