乱立による定員割れなど課題が指摘されている「企業主導型保育所」をめぐって、政府の有識者会議は、保育事業者による新設は５年以上の実績があるところに限定するなどとした、参入基準を厳格化する対応策の骨子をまとめました。
企業などが整備・運営する「企業主導型保育所」について、政府は待機児童対策の一環として新設を推進してきましたが、乱立による保育士不足や定員割れで閉鎖されるところも出るなど課題が指摘されています。
これを受けて政府の有識者会議は参入基準を厳格化する骨子を取りまとめました。
それによりますと、
▽保育事業者が施設を整備して企業が契約を結ぶ場合、新設は５年以上の実績がある保育事業者に限定し、
▽定員20人以上の施設は子どもの世話をする職員に占める保育士の割合を、現行の50％以上から75％以上に引き上げる、としています。
さらに、
▽施設に対し利用者や職員の人数について自治体に定期的に報告するよう求め、
▽国から委託を受けた公益財団法人などによる監査を充実し、必要な場合、国が直接、指導・監督する、などとしています。
有識者会議は骨子を基にさらに議論を進め、来月中に対応策を政府に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
