衆議院予算委員会は、新年度予算案などについて専門家から意見を聴く中央公聴会を開き、午前中は４人が財政健全化や米中貿易摩擦などに関して意見を述べました。
このうち自民党が推薦した大和総研政策調査部長の鈴木準氏は、財政健全化に関連して「国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化目標は2025年度へ先送りされたが、今後は歳出の改革を深掘りしていく必要がある。新年度予算案は歳出改革の取り組みは継続されており、一定の評価ができる」と指摘しました。
国民民主党が推薦した弁護士の明石順平氏は、毎月勤労統計調査の調査方法の変更に関連して「去年１月に賃金の算出方法が変更され、賃金が大きくかさ上げされた。調査対象を以前と同じにして計算する共通事業所の実質賃金の伸び率も早急に公表すべきだ。公表値の伸び率は異常にかさ上げされたうその数字であるから、公表をやめるべきだ」と述べました。
公明党が推薦した静岡県の富士市産業支援センター ｆ−Ｂｉｚセンター長の小出宗昭氏は、中小企業などへの支援について「地域の企業の99.7％が中小企業や小規模事業者で、そこをもう一度活性化させることで町の経済を再浮上させることができないか。求められているのは単純明快で企業の悩みや問題点を受け入れて課題を解決していく仕組みが必要だ」と指摘しました。
日本維新の会が推薦した国際政治学者の三浦瑠麗氏は、アメリカと中国の間の貿易摩擦に関連して「米中貿易戦争の余波は、民間のさまざまな分野に及んでいる。とりわけ金融機関がリスクを判断する際に、こうした米中貿易戦争の要素が入ってきていて、政治が想定している以上に経済的なダメージが大きくなるかもしれない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
