アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯのツイートが情報開示をめぐる過去の和解合意に違反したとして、アメリカの証券取引委員会は裁判所に訴えを起こしました。
テスラのイーロン・マスクＣＥＯは先週、ヨーロッパ向けに輸出される電気自動車の写真と合わせて「2019年はおよそ50万台を生産する」とツイッターに投稿しました。その後「年末の生産ペースが１年間に換算するとおよそ50万台に上ると言いたかった。生産台数の予想はおよそ40万台のままだ」と訂正しました。
これについてアメリカの証券取引委員会は、一連の投稿が投資家に影響する内容にもかかわらず、会社側の事前承認を得ておらず、過去の裁判の和解合意を順守していないとして25日、マスクＣＥＯを相手取り法廷侮辱罪でニューヨークにある連邦地方裁判所に提訴しました。
裁判所に提出された資料によりますと、証券取引委員会は「マスク氏は再び、テスラをめぐる不正確な重要情報を2400万を超えるフォロワーに広めた」と主張しています。
これに対してマスクＣＥＯは26日、ツイッターで「証券取引委員会の監視は壊れている」と反論しました。
証券取引委員会は去年、テスラ株を非公開にするという計画をめぐるマスクＣＥＯの投稿が投資家を欺いたとして提訴し、罰金の支払いのほか、会社側がマスクＣＥＯの対外発信を事前に承認することなどで和解していました。
-- NHK NEWS WEB
