消費税率を10％に引き上げる際に導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、資本金が少なくても売り上げが大きい企業は対象外にする方向で検討を進めています。
キャッシュレス決済のポイント還元制度の対象となる中小の小売店について、政府は、中小企業基本法に基づいて、「資本金が5000万円以下か、従業員が50人以下」とすることにしています。
しかし、この条件の場合、各地に店舗を展開する一部の家電量販店や衣料品チェーンが含まれるため、「売り上げが大企業並みの企業は対象にすべきではない」という指摘も出ています。
これについて、経済産業省の藤木審議官は27日の衆議院予算委員会の分科会で、「過去の税制などの議論も踏まえ、一定の基準を設けて対象外にすることを検討している」と述べ、資本金が少なくても売り上げが大きい企業は対象外にする方向で検討していることを明らかにしました。
ポイント還元制度をめぐっては、上限額をどう設けるかや対象の商品やサービスをどう線引きするかなどについて、政府内で詰めの調整が続いています。
-- NHK NEWS WEB
