建設した建物に施工の不備が相次いで見つかった「レオパレス21」は、社内で原因究明を行うとしていた当初の方針を変更し、外部の弁護士による調査委員会を設け、再発防止策や経営陣の責任についても検討することになりました。
レオパレス21が平成８年から21年にかけて建設した建物では、天井や外壁に設計図と異なる材料を使い、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い641棟の入居者およそ7700人に転居を求める事態となっています。
会社では、当初、原因究明については社内に設けた組織が、当時の担当者に聞き取りを行うなどして進めるとしてきました。
しかし、国土交通省から調査の客観性を確保するよう指導を受けたことなどから方針を変更し、27日付けで、外部の弁護士３人による調査委員会の設置を決めました。
調査委員会は、来月18日をめどにいったん中間報告を取りまとめ、その後、再発防止策や経営陣の責任についても検討したうえで、最終的な報告書をまとめる方針です。
国土交通省は、調査委員会の報告内容を検証したうえで、建設業法に基づき、会社を処分するかどうか検討することにしています。
レオパレス21は「外部調査委員会の調査に全面的に協力してまいります」としています。
-- NHK NEWS WEB
