若者に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」をアメリカで運営する会社が、利用者の年齢制限を設けず、幼い子どもの個人情報の収集に関する法律に違反していたとして、アメリカの連邦取引委員会に６億円余りの罰金を支払うことになりました。
「ＴｉｋＴｏｋ」は、音楽や音声に合わせて15秒の動画を撮影して投稿する若者に人気の動画共有アプリで、世界で５億人が利用しているとされています。
アメリカの連邦取引委員会は27日、「ＴｉｋＴｏｋ」をアメリカで運営する「ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」が、570万ドル（日本円でおよそ６億3000万円）の罰金を支払うことになったと発表しました。
この会社が運営するアプリでは、利用者が登録する際に年齢制限が設けられておらず、13歳未満の子どもから個人情報を収集する場合、親の同意が必要だとするアメリカの法律に違反していたということです。
また、子どもの利用者の親から寄せられたアカウントの削除の要求にも応じていませんでした。
このアプリでは、利用者の間でメッセージのやり取りもできることから、幼い子どもが犯罪に巻き込まれる危険性が指摘されていて、連邦取引委員会は、罰金を支払うとともに対策を講じるよう求めています。
運営会社は「われわれは利用者の安全と個人情報に徹底して注意を払います」というコメントを発表し、新たな対策を導入する考えを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
