１兆円を超える負債を抱えておととし経営破綻した大手エアバッグメーカー「タカタ」の元社員９人が民事再生法の適用を申請することなどが公表される前に、保有する株を売り抜けるインサイダー取引をしたとして証券取引等監視委員会が課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
勧告の対象となるのはおととし経営破綻した大手エアバッグメーカー「タカタ」の元社員９人です。
「タカタ」はアメリカなどで相次いだエアバッグの大規模なリコールで１兆円を超える負債を抱えおととし６月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
１兆円を超える経営破綻は日本の製造業としては過去最大で「タカタ」はその翌月上場廃止になりましたが、関係者によりますと元社員らは民事再生法の適用を申請することなどが公表される前に、保有する自社の株を売り抜けていた疑いがあるということです。
このため証券取引等監視委員会は金融商品取引法に違反するインサイダー取引にあたるとして元社員らに対し、合わせて700万円余りの課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めました。
「タカタ」は去年、事業や資産をアメリカの部品メーカーに譲渡し創業から85年続いた社名も消滅しています。
-- NHK NEWS WEB
