太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、協議に応じる期限として示した28日までに三菱重工業から回答がなかったとして、韓国内にある三菱重工の資産を差し押さえるための手続きに入る考えを示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では、去年11月、三菱重工業に賠償を命じる２つの判決が確定し、原告側が、三菱重工の本社を訪問して賠償に関する協議に応じるよう求めていました。
原告側は、三菱重工の回答期限を28日までとしていましたが、ＮＨＫの取材に応じた原告側の弁護士によりますと、期限までに回答はなかったということです。
そのうえで、この弁護士は、三菱重工が韓国で持つ特許などの資産について「差し押さえる準備がほぼ完了した」として、今月上旬にも手続きに入る考えを示しました。
韓国での「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が、新日鉄住金が韓国に保有する株式をすでに差し押さえ、近く売却して現金化する方針で、日本政府は「極めて深刻な事態だ」として、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議に早期に応じるよう求めています。
こうした中、韓国では１日、日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説する予定で、日韓関係についてどのような発言をするのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
