ことしの４月から５月にかけての10連休の期間中、中小企業では給与の支払いの前倒しなどによって資金繰りが一時的に厳しくなる可能性があるとして、金融庁は全国の金融機関に対し資金繰りを支援するよう要請しました。
ことし春の皇位継承に伴って４月27日から５月６日までは10連休となりますが、中小企業などでは、従業員の給与の支払いが連休前に前倒しされる一方、売り上げが入ってくるのは連休明けになるなど、資金繰りが一時的に厳しくなることが懸念されています。
このため金融庁は28日、全国の銀行や信用金庫などに対し、10連休の前後に中小企業や小規模事業者の資金繰りが円滑に進むよう支援を要請しました。
具体的には10連休を踏まえた資金計画の必要性を中小企業に周知するほか、決済日の変更などで一時的に資金需要が生じる場合は、相談に応じて柔軟に資金を貸し出すことなどを求めています。
あわせて金融庁は、来月末に向けても年度末で企業の資金需要が高まることから、各金融機関に対し、中小企業などへの資金供給を積極的に行うよう求めています。
-- NHK NEWS WEB
