「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領が自動車メーカーに国内への投資と雇用を促す中、トヨタ自動車は、２４日、ペンス副大統領の地元、中西部のインディアナ州の工場におよそ７００億円を投資して新たに４００人を雇用すると発表しました。
トヨタが投資するのはアメリカ中西部インディアナ州の工場で、設備を増強するためにおよそ６億ドル（日本円でおよそ７００億円）を投資し、新たに４００人程度を雇用するとしています。
トヨタは今月９日、今後５年間で１００億ドル（１兆１０００億円）以上をアメリカに投資すると発表していて今回の決定はその一環です。
トヨタはトランプ大統領に就任前、メキシコで進めている新工場の計画を批判されたことを受けて、アメリカへの投資や雇用を通じて経済に貢献していることを繰り返し訴えていて、今月１０日には豊田章男社長みずから首都ワシントンでペンス副大統領と会談しています。
今回投資するインディアナ州は、ペンス副大統領の地元でもあり、トヨタは計画を実行に移すことで新政権の理解を得たい考えです。
ただ、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、今月２３日、日本との自動車の貿易が不公平だと主張し、今後、圧力をかけてくることも予想されるため日本の自動車メーカーは懸念しています。
-- NHK NEWS WEB
