財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、去年10月から12月までの企業の経常利益は、中国経済の減速の影響で半導体製造装置の受注が減少したことなどを受けて、10四半期ぶりに減益に転じました。
法人企業統計は、財務省が3か月ごとに資本金1000万円以上の企業、およそ３万社を対象に業績や設備投資の金額を調査しているものです。
それによりますと、去年10月から12月までの企業の経常利益は、19兆4763億円と前の年の同じ時期を７％下回り、10四半期ぶりに減益に転じました。
これは、中国経済の減速の影響で、海外からの半導体製造装置などの受注が減少したことや、人手不足を背景に宿泊業や娯楽業などのサービス業で、人件費が増加したことなどが主な要因です。
一方、設備投資は、自動車向けの素材や化粧品などの生産設備のほか、都市部のオフィスビルの建設が好調だったことなどから12兆530億円と前の年の同じ時期を5.7％上回り、９四半期連続の増加となりました。
財務省は、「経常利益は減益に転じたものの、10月から12月期としては過去３番目に高い水準となった。全体としては景気が緩やかに回復していることを反映した結果だとみている」としています。
-- NHK NEWS WEB
