サイバー攻撃への対策を強化するため、政府は、電気やガスなど重要インフラの事業者が守るべき指針の改定に向けた素案をまとめ、通信機器の調達の際に悪意のある機能が組み込まれていないか、注意するよう求めることを盛り込みました。
サイバー攻撃の脅威が高まっていることから、政府は来月１日から、通信機器の調達の際に安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めていて、重要な機器からは中国の通信機器大手、「ファーウェイ」などの製品が事実上排除される見通しです。
政府は、電気やガス、鉄道や空港など重要インフラの機能がサイバー攻撃で失われれば、国民生活に大きな支障が出ることから、対策の強化に向けて事業者が守るべき指針を改定することにしていて、このほど素案をまとめました。
素案では、事業者が通信機器を調達する際、サイバー攻撃に対するぜい弱性など悪意のある機能が組み込まれていないか注意するよう求めています。
また、重要なデータは国内のサーバーで保存するなど、データの保管場所に留意するとともに、データの消失などに備えてバックアップの態勢を整備することなども求めています。
政府はさらに検討を進めて、５月にも指針の改定を決定する方針です。
-- NHK NEWS WEB
