経済産業省のホームページに、海外の課税に関する調査に回答した2000社余りの企業名や、担当者の氏名などが約10か月にわたって誤って掲載されていたことが分かりました。経済産業省では同様の問題が相次いでおり、再発防止を徹底するとしています。
経済産業省によりますと、去年５月、海外の課税についての調査報告書をホームページに掲載した際、調査に回答した2042社の企業名や担当者の氏名、それに電話番号、さらに回答内容などを記したエクセルシートも含まれていたということです。
先月28日に担当者が気付き、すでに削除しましたが、約10か月にわたって閲覧できる状態だったということです。
経済産業省では去年、電力会社や風力発電に関わる企業情報などを相次いで同じように誤って掲載していたことが発覚しています。
経済産業省は「ホームページに掲載する際に確認が不十分で、このような事態が生じ、深くおわびします。今後、同様の事態が起きないよう、情報管理について周知徹底を図ってまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
