米中のハイテクをめぐる覇権争いが激しくなる中、経済産業省は、アメリカが検討している先端技術の輸出規制が日本企業にも悪影響を与えかねないとして、アメリカ側に慎重な対応を取るよう求めています。
アメリカのトランプ政権は「中国がアメリカで開発された技術を盗み、軍事的に活用している」として、中国とのハイテクをめぐる覇権争いが激しくなっています。
アメリカ商務省は中国への流出を防ぐことを念頭に、国内で開発したＡＩ＝人工知能やバイオテクノロジーなど、14の先端技術の分野を候補に輸出の規制を検討しています。
結論はことし後半にも出る見通しで、内容によっては、アメリカで研究開発を行っている日本の企業や研究機関の技術も対象となる可能性があります。
このため経済産業省は企業などにも悪影響を与えかねないとして、規制を最小限に限定するなど慎重な対応を取るよう求めています。
日本企業の中にはＡＩを搭載した自動運転車など、アメリカの拠点で開発した先端技術を使った商品を中国に輸出してビジネスの拡大を目指すところも多いことから、アメリカ側の最終的な判断が焦点となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
