従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。
発表によりますと大戸屋ホールディングスは今月12日に国内に350ある店舗について商業施設に入るものなど一部を除き、原則としてすべて営業を休止し、従業員に対する研修を行います。
研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やＳＮＳへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。
そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役５人の役員報酬を、１か月間・10％減額する処分も決めました。
また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし３月期の決算が当初の見込みより売り上げで１億8000万円、率にして0.7％、最終的な利益で4000万円、率にして17.4％、それぞれ減少する見通しとなりました。
大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふざけている様子などを撮影した動画がネット上に投稿されたことが分かり、会社は不適切な動画の撮影に関わったとして、アルバイト従業員３人を解雇していました。
大戸屋ホールディングスの広報担当の岩熊英一さんは４日の記者会見で、「お客様にはご迷惑をおかけしますが、安心・安全なメニューを召し上がっていただくためには従業員の教育と研修の徹底が必須であると判断しました」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
