中国政府は、ことしの経済成長率の目標を去年よりも引き下げて「６％から6.5％」とし、日本時間の午前10時から始まった全人代＝全国人民代表大会の政府活動報告の中で発表することにしています。
中国では、予算や人事など重要政策を決める全人代が日本時間の５日午前10時から始まり、冒頭で李克強首相が政府活動報告を行います。
この中では、ことしの経済成長率の目標を「６％から6.5％」とし、去年の「6.5％前後」から引き下げることが盛り込まれています。
中国では去年、過去の景気対策のツケとして積み上がってきた地方政府や国有企業の債務の削減に向けて、地方のインフラ投資などを抑制したことに加えて、アメリカとの貿易摩擦が激しくなった結果、経済成長率が6.6％と28年ぶりの低い水準にとどまるなど景気の減速が鮮明になっています。
政府は、成長の速度より債務削減や環境対策、国有企業改革など、成長の質や効率性を重視する姿勢を強調しています。
ただアメリカとの貿易摩擦を背景に、ことしの成長率が６％前半に落ち込むという予想もあり、政府目標の引き下げは避けられないという判断もあったものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
