中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が、５日から北京で始まります。アメリカとの貿易摩擦などを背景に、景気の減速が鮮明になるなか、中国政府がことしの経済成長率の目標を引き下げるかどうかが焦点です。
全人代は中国共産党の指導部のメンバーらおよそ3000人が参加して、５日から今月15日まで、北京の人民大会堂で開かれます。
初日の５日は、李克強首相が政府活動報告を行い、ことしの経済成長率の目標などを示す見通しです。
中国ではアメリカとの貿易摩擦を背景に、景気の減速が鮮明となり、去年の経済成長率の実績は6.6％と、28年ぶりの低水準にとどまっていて、これまで２年間「6.5％前後」としてきた目標を、引き下げるかどうかが焦点です。
今後、経済の落ち込みが深刻になれば、圧倒的な権力を持つ習近平国家主席の責任を問う声が高まるおそれもあり、雇用対策や大規模な減税といった、下支え策が打ち出されるとみられます。
一方、アメリカとの貿易交渉では、中国が外国企業に技術移転を強制していると問題視されていて、全人代では政府がこうした行為を禁止することを盛り込んだ、新たな法律が制定される見通しです。
アメリカのメディアは最終的な合意を目指して、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が、今月27日前後に開催する方向で調整が進んでいると伝えていて、全人代で対米関係や貿易問題について、どういった姿勢が示されるのかも焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
