政府は５日の閣議で、携帯電話料金の値下げに向けて、携帯大手各社に通信料金と端末代金の分離を義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。
閣議決定された電気通信事業法の改正案では、分かりやすい携帯電話の料金プランを実現するため、端末の代金と月々の通信料金の分離を携帯大手各社に義務づけるとしています。
これは、高額な端末代金の割り引きにかかる費用を、割高に設定した月々の通信料で回収するなど、料金プランの複雑さを解消するためです。
また「４年縛り」など一定の契約期間を条件に端末の代金を大幅に割り引く料金プランについては、利用者が途中で解約することを不当に妨げているとして禁止するとしています。
政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。
法案が成立すれば利用者にとっては月々の通信料金が下がることが期待される一方、機種によっては端末の購入費用が増えることも予想されるだけに、携帯大手各社がこの春以降に打ち出す料金プランの内容が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
