アメリカ商務省は、軍用機など防衛や宇宙関連で使われるチタン製品の原料の輸入が安全保障の脅威になっていないか調査を始めたと発表しました。今後、高い関税を上乗せする輸入制限措置が発動された場合、日本メーカーへの影響も懸念されます。
アメリカ商務省は４日、大統領の権限で輸入制限措置を発動できる通商拡大法232条に基づいて、チタン製品の原料の「スポンジチタン」の輸入が、安全保障の脅威になっていないか調査を始めたと発表しました。
ロス商務長官は、「トランプ大統領に勧告を行う前に、公正かつ透明な調査を徹底的に行う」という声明を出しました。
スポンジチタンは、軍用機やミサイル、それに人工衛星など防衛や宇宙関連の製品の生産に使われていて、日本などからの輸入が多くなっています。
トランプ政権は、通商拡大法232条に基づいて、これまでに各国から輸入されている鉄鋼やアルミニウムに高い関税を上乗せしていて、今回の調査の結果、スポンジチタンにも輸入制限措置が発動された場合、日本メーカーへの影響も懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
