消費税率の引き上げに伴う景気対策として導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府はカード会社などに対し、還元するポイントの上限額をそれぞれ設定するよう求めることになりました。
新たな制度は、消費税率が10％に引き上げられることし10月から９か月間、中小の店舗でキャッシュレスで買い物をすると、購入額に応じて原則５％のポイントが還元されるもので、還元分は国が事業者に補助します。
この制度に参加するカード会社など決済事業者の受け付けが６日から始まりますが、政府は事業者に対し、還元するポイントに１人当たりの上限額を設けるよう求めることになりました。
これは、制度の予算に限りがあるなかで、期間中に際限なくポイントを得ようとする動きを抑えるためで、事業者が設ける上限額が高すぎれば、修正を促すこともあるとしています。
ポイント還元の対象となる店舗や商品は、来月上旬までに詳細な条件を公表する予定で、小売業の店舗については、売り上げが年間500億円以下の中小の企業を対象にする方向で調整しているということです。
-- NHK NEWS WEB
