賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の建物で施工の不備が見つかったことを受けて、国土交通省は同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも同様の不備がないか調査を行う方針を固めました。
レオパレス21が、平成８年から21年にかけて建設した建物では、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い641棟の入居者、およそ7700人に転居を求める事態となっています。
国土交通省は、同様の問題が起きないよう、再発防止策を取りまとめることにしていますが、これに向けて、同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも不備がないか調査を行う方針を固めました。
一定の割合で建物を抽出し、耐火構造が法律の基準を満たしているかなどを調査する方針で、調査の具体的な規模や項目などについては、今月から開催する有識者による検討会で決めるということです。
また、国土交通省はレオパレス21に対し、不備があった建物の補修をことし10月までに行うとする会社側の計画を前倒しして、夏までに終えるよう求めていて、他社への調査と合わせて建物の安全性の確保に努めたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
