消費税率の引き上げに伴う景気対策として導入される、キャッシュレス決済のポイント還元制度で、経済産業省は６日から始める予定だったカード会社など決済事業者の受け付けを、急きょ延期すると発表しました。関係者との調整に時間がかかっているためだとしています。
新たな制度は、消費税率が10％に引き上げられることし10月から９か月間、中小の店舗でキャッシュレスで買い物をすると購入額に応じて原則５％のポイントが還元されるもので、還元分は国が事業者に補助します。
この制度への参加を希望するカード会社などの決済事業者は事務局に申請書を提出する必要があり、６日からその受け付けが始まる予定でした。
しかし受け付けは始まらず、午後４時すぎになって経済産業省が受け付けの開始を急きょ延期すると発表しました。
書類の作成や関係者との調整に時間がかかっているためで、受け付けは早ければ今週中にも開始したいとしています。
経済産業省は、ポイント還元の対象となる店舗や商品について、来月上旬までに詳細な条件を公表したあと、中小の店舗への説明を開始する予定で、それまでに主要な決済事業者を確定させたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
