厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、去年１月に、労働者数の変化などを反映させる処理を行った際、過去にさかのぼって補正しなかったことについて、国の統計を所管する総務省の幹部は、十分、議論していなかったという認識を示しました。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐっては、企業の経済活動などに基づいて、労働者数の変化などを反映させる「ベンチマーク更新」と呼ばれる処理を、去年１月、６年ぶりに実施した結果、賃金のデータが上振れしましたが、過去にさかのぼってデータの段差を小さくするための補正は行いませんでした。
これについて政府は、国会審議で、「過去にさかのぼって補正しないという対応は、総務省の統計委員会の指摘や答申に沿ったものだ」と説明しています。
６日に開かれた総務省の統計委員会で、西村委員長が、改めて政府側の見解をただしたのに対し、国の統計を所管する総務省の幹部は、「いま考えると、統計委員会で議論しながら進めていくべきだった。厚生労働省からの情報提供なども足りておらず、反省すべきことだ」と述べ、十分、議論していなかったという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
