警察庁が確認した、企業などの機密情報をねらう「標的型メール」によるサイバー攻撃は去年１年間で6700件余りと、これまでで最も多くなったことが分かりました。
警察庁は、サイバー攻撃の対象としてねらわれやすい国内の防衛や原子力の分野の企業などの7700社余りと連携して、サイバー攻撃の分析を行っています。
それによりますと、去年１年間に国内の企業などに対し、機密情報をねらってウイルスに感染させるメールを送りつける「標的型メール」のサイバー攻撃は6740件と、前の年に比べて713件増え、年間の統計を取り始めた平成24年以降、最も多くなりました。
標的となったメールアドレスのうち71％はインターネット上で公開されていない組織内部や個人のアドレスで、犯罪グループなどが対象の組織を調査し、周到な準備をしたうえで攻撃を行っていることがうかがえるということです。
警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、サイバー攻撃がさらに活発化するおそれがあるとして、関係機関との情報の共有や共同訓練の実施など連携を強化していくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
