携帯電話の契約条項を会社の判断であとから変更できるのは不当だとして、消費者に代わって裁判を起こすことができる団体が、ＮＴＴドコモに対して、今の条項に基づく契約をやめるよう求める訴えを起こしました。
ＮＴＴドコモが携帯電話の契約に関する細かな条項をまとめた約款には、技術の革新などに伴って利用条件を変更するために「当社は、この約款を変更することがあります」という条項があります。
これについて、国の認定を受けたさいたま市の適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は、会社の判断であとから契約条項を変更できるのは不当だとして、今の条項に基づく契約をやめるよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
団体によりますと、ＮＴＴドコモはこの約款に基づいて、無料だった紙の請求書の発行について、おととしから１００円の手数料を取るように変更していて、埼玉県内の消費者から団体に相談が寄せられたため、代わりに裁判を起こす消費者団体訴訟制度で訴えを起こしたということです。
会見で、団体の副理事長の長田淳弁護士は「同じような条項は、クレジットカード会社などの約款にもある。消費者が知らない間に次々とサービスが変わってしまうことへの問題提起をしたい」と話しました。一方、ＮＴＴドコモは「訴状を見ていないためコメントは差し控えたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
