フランスのマクロン政権は大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」をことし１月にさかのぼって導入する法案を発表し、今後、国際的に導入を広げていきたい考えです。
フランスのルメール経済相は６日、パリで記者会見し、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる大手ＩＴ企業の売上高に課税するデジタル課税の導入に向けた法案を発表しました。
それによりますと、デジタル課税は全世界で年間７億5000万ユーロ（日本円で948億円）の売り上げがある企業や、フランス国内で年間2500万ユーロ（日本円で31億円）の売り上げがある企業が対象だとしています。
そして国内での売り上げの３％を課税対象とし、ことし１月にさかのぼって課税するとしています。
課税は自己申告制ですが、適正な額が支払われているか政府が必要に応じて調査し、支払われていなければ制裁の対象にするということです。
ルメール経済相は「デジタル課税の導入によって、21世紀の税制を作り出したい。新たな挑戦だ」と述べました。
デジタル課税をめぐってはＥＵ＝ヨーロッパ連合が導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、去年12月、年内の合意を断念しています。
ことし、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議の議長国を務めるフランスは７月の財務相・中央銀行総裁会議でも議論を進め、国際的に導入を広げていきたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
