インターネットを通じて気軽に投資できるとして人気を集めている「ソーシャルレンディング」。しかし、投資家への返済が滞るケースが急増しています。国内最大手の仲介会社が投資家から集めた資金が事前の説明とは違う形で流用され、130億円余りが返済できなくなっているとして、全国の投資家がこの会社などに損害賠償を求める訴えを８日、東京地方裁判所に起こすことになりました。
「ソーシャルレンディング」は、インターネットを通じて、多数の投資家から資金を集め、企業などに融資する金融サービスで、国内最大手の仲介会社「ｍａｎｅｏマーケット」は、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業を行う企業に融資するとして数千人から200億円余りを集めていました。
しかし、融資した資金の一部が、事前の説明とは異なる形で流用されていたとして、去年７月、金融庁から業務改善命令を受け、投資家から集めた134億円余りの元本の返済や配当の支払いが今も滞っています。
このため、全国の投資家54人が「ｍａｎｅｏマーケット」や融資を受けていた大阪 西区の「ＪＣサービス」などに対し、11億円余りの損害賠償を求める訴えを８日、東京地方裁判所に起こすことになりました。
「ソーシャルレンディング」をめぐっては、うその説明で投資を募ったなどとして、金融庁の行政処分を受ける業者が相次いでいて、代理人の鈴木英司弁護士は「投資したお金がどのように使われているかわからず、一部の事業者が、投資家への説明と違う形でどんぶり勘定でカネを使っている危機的な状況だ。投資家から集めた巨額の資金がどこに消えたのか説明する責任がある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
