ＩＬＯ＝国際労働機関は女性と仕事についての報告書をまとめ、管理職に占める女性の割合が世界全体では27％余りなのに対し、日本は12％で、先進国の中でもひときわ低くなっている実態が改めて浮き彫りとなりました。
ＩＬＯ＝国際労働機関は８日の「国際女性デー」にあわせて女性と仕事に関する報告書をまとめました。
それによりますと、2018年の時点で管理職に占める女性の割合は世界全体では27.1％と推計され、およそ30年にわたって緩やかな増加傾向が続いていますが、依然として低い水準にとどまっています。
国別に見ますと、Ｇ７＝先進７か国ではアメリカが39.7％と最も高く、イギリスが35.9％、カナダが35.3％と続き、日本は大きく離され12％で最下位でした。
また上場企業の役員に占める女性の割合は2016年の時点で、Ｇ７ではフランスが37％、イタリアが30％、イギリスとドイツが27％と続き、日本は最下位の3.4％となっていて、日本の水準が先進国の中でもひときわ低くなっている実態が改めて浮き彫りとなりました。
ＩＬＯの担当者は「女性の機会や扱いを平等にすることにとどまらず、結果の平等を実現するための積極的な法律や政策が必要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
