企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」をめぐり、根本厚生労働大臣は、担当課長が来月からの外国人材の受け入れ拡大に合わせて業種ごとに全国一律にする方向で調整を始める考えを示したことについて、個人的な見解にすぎず、現時点では検討していないという見方を示しました。
来月からの外国人材の受け入れ拡大をめぐっては、企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」に地域間の格差があるため、賃金の高い都市部に外国人材が集中するのではないかといった指摘が出ていました。
これをめぐり、厚生労働省の担当課長は、７日、自民党の会合で、「介護」などの受け入れ業種ごとに日本人も含めて「最低賃金」を全国一律にする調整を始める考えを示しました。
これについて根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「最低賃金の地域間格差は４年連続で改善している。今年度の補正予算で、最低賃金が800円未満の地域の中小企業・小規模事業所には助成金を引き上げるなど、環境整備を図っている」と述べました。
そのうえで「担当課長の発言は、個人的な見解を述べたものと聞いている。現時点で、厚生労働省として具体的な検討や調整を行っている事実はない」と述べ、「最低賃金」を全国一律にすることは現時点では検討していないという見方を示しました。
-- NHK NEWS WEB
