自動販売機で清涼飲料水を販売する「ジャパンビバレッジホールディングス」が５年前に消費税率が８％に引き上げられたあと、販売機の設置先への手数料に増税分の２億円余りを上乗せしていなかったことが分かりました。中小企業庁は公正取引委員会に再発防止を求める勧告を行うよう請求しました。
中小企業庁によりますと、「ジャパンビバレッジホールディングス」は平成26年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたあと４年半にわたって、自動販売機を設置しているおよそ３万5000の事業者に対し手数料に上乗せすべき増税分を支払っていなかったということです。
中小企業庁は、悪質な消費税の転嫁拒否にあたるとして、再発防止を求める勧告を行うよう公正取引委員会に請求しました。
支払われていなかった増税分は総額でおよそ２億1000万円に上り、中小企業庁が勧告を請求したケースでは消費税率が８％に引き上げられて以降、最も大きい額だということです。
ジャパンビバレッジは「今回の指摘を真摯（しんし）に受け止め、法令順守の研修を強化し、再発防止に努めたい」としていて、去年の年末までにおよそ９割の事業者に未払い分の手数料を支払ったということです。
-- NHK NEWS WEB
