仮想通貨の換金を代行し、手数料を受け取っている東京の業者が去年、東京国税局からおよそ２億円の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。国税当局は今後も仮想通貨をめぐる取り引きへの税務調査に力を入れる方針です。
東京国税局から申告漏れを指摘されたのは、仮想通貨の換金代行などを行っている東京港区のＦＯＲＢＥＳです。
関係者によりますと、この会社は、個人が保有する仮想通貨を複数のブローカー経由で受け取り、金融庁に登録されている正規の交換業者を通じて換金することで手数料収入を得ています。
換金の総額は年間数百億円に上るとみられますが、収入を一部しか申告せず、去年５月までの１年間に、ほかの経理ミスを含めおよそ２億5000万円の申告漏れを指摘され、法人税の追徴課税は、重加算税を含めおよそ１億円に上るということです。
会社はすでに修正申告し納税を済ませているということです。
業界団体によりますと、国内の主要な仮想通貨のおととしの取り引き額はおよそ69兆円に上っています。
取り引きで利益が出れば納税する義務がありますが、国税当局は個人の投資家が、実態の把握が難しいこうした換金代行業者を税逃れのために利用するケースがあるとみています。
国税当局は今後も仮想通貨をめぐる取り引きへの税務調査に力を入れる方針です。
-- NHK NEWS WEB
