親会社のある子会社が上場している場合、親会社の意向が優先され、子会社の利益が損なわれるといった懸念が投資家などから出ていることを踏まえ、政府は、独立性を確保するため社外取締役を増やすことを柱とした指針を策定し、企業に順守を促す方針です。
日本では親会社のある子会社が上場する割合が大きく、投資家などからは、親会社の意向が強く働き子会社の株主の利益が損なわれる、などといった懸念が出ています。
安倍総理大臣は７日の未来投資会議で「安倍政権の企業ガバナンス改革は評価を得ているが、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるため、国際基準に沿ってさらなる強化が求められている」と述べました。
政府は、上場した子会社の独立性を確保するため６月にも企業に順守を促す指針を策定し、子会社の取締役会における社外取締役の比率を「３分の１以上」か「過半数」とする目標を明記したい考えです。
また政府は東京証券取引所にも対策を講じるよう求めていて、夏の成長戦略の決定に向けて調整を急ぐことにしています。
親会社と子会社の利益が異なるという指摘は「ソフトバンクグループ」と子会社の「ソフトバンク」や、「日産自動車」と大株主の「ルノー」など、大企業をめぐっても出ています。
-- NHK NEWS WEB
