企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金が、去年、大幅に引き上げられたことから、最低賃金を守らない企業が増えるおそれがあるとして、厚生労働省は企業を呼び出して、違反がないか監督を強めています。
厚生労働省は、最低賃金の違反がないか、毎年１月から３月にかけて企業を監督していて、去年、全国平均で２５円となる最低賃金の大幅な引き上げが行われたことから、ことしは監督を強化しています。
このうち、最低賃金が２５円引き上げられて時給９３２円となった東京では、去年より２割多い、およそ７５０社を監督対象にしています。
東京・町田市の八王子労働基準監督署町田支署には、２５日午前中から企業の担当者が呼び出されました。
監督対象となる企業は、最低賃金を下回る求人広告を出すなど違反のおそれがある企業で、労働基準監督官は、提出された賃金台帳やタイムカードの記録などを基に、違反がないか確認していました。
八王子労働基準監督署町田支署の雨森哲生支署長は「東京でも最低賃金が２５円上がり、企業から『厳しい』という声も聞こえる。そうした企業には助成金などで支援をしていきたいが、違反している企業には厳正に対処する」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
