経営の立て直しに向けて、投資ファンドからの出資の受け入れを決めた「大塚家具」は、７人の取締役のうち一気に５人を交代させる新たな経営陣の案を固めました。
大塚家具は、去年１年間の決算が３年連続の赤字になるなど業績の低迷が続き、先月、投資ファンドから38億円余りの出資を受ける資本増強策を決めました。
これを踏まえて会社は、11日開いた取締役会で今後の経営陣の案を固め、大塚久美子社長を含めて７人いる取締役のうち、一気に５人を交代させることになりました。
新しい取締役には、中国向けの越境ＥＣを手がけ、資本増強策の取りまとめ役となった会社社長のほか、トヨタ自動車の海外法人の元社長、それに住友商事の元副社長の、３人の社外取締役が含まれています。
また大塚社長は引き続き代表取締役にとどまります。
会社は、この人事案を今月31日に開く予定の株主総会で諮ることにしています。
大塚家具は、今後、中国での家具販売を強化する方針を打ち出していて、今回の人事案について、「海外でのビジネス経験がある取締役によって業務のスピードを速め、売り上げの回復を目指したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
