春闘は13日、集中回答日を迎え、大手企業の経営側から労働組合に対して一斉に回答が示されます。これまでの交渉では電機や自動車で賃上げの水準が去年を下回る見通しが強まっています。
このうち、電機業界では日立製作所やパナソニックなど大手12社が、月額の基本給を引き上げるベースアップ＝ベアに相当する分として月額3000円の要求に対し、1000円と回答する方向で最終調整しています。これは去年の妥結額を500円下回る水準です。
自動車業界では、ホンダがベアで月額3000円の要求に対し1400円で事実上、決着し、去年の妥結額を300円下回りました。一方、トヨタ自動車は、ベアや定期昇給それに手当などを含めた全体額として月額１万2000円の引き上げを求めていますが、米中貿易摩擦や競争環境の変化などを背景に、経営側が要求に対して慎重な姿勢を崩していません。
ことしの春闘は10月の消費税率の引き上げを控える中で、賃金の底上げがどこまで進むかが最大の焦点ですが、賃上げの水準は去年を下回る見通しが強まっています。
このほか、育児や介護を支援する仕組みの拡充や社員教育の機会を増やすことなどについて交渉している企業もあり、多様な働き方の確保に向けた議論が続いています。
-- NHK NEWS WEB
