ことしの春闘は、13日、経営側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎えました。自動車や電機などの大手企業で去年に比べて低い水準の賃上げの回答が相次ぎました。
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京 中央区の「金属労協」の本部では13日午前中から大手企業の回答の金額が次々と報告されました。
このうち自動車業界では、日産自動車はベースアップ＝ベアに相当する賃上げとして、月額3000円と去年に続く満額回答となりましたが、トヨタ自動車はベアや定期昇給、それに手当などを含めた全体額として、月額１万2000円の要求に対し、去年の妥結額を1000円下回る１万700円で決着しました。このほかホンダ、スバル、三菱自動車はベアで去年の妥結額を下回りました。
電機業界では、組合側がベアに相当する賃上げとして、月額3000円を要求しましたが、日立やパナソニックなど大手で、去年の妥結額を500円下回る1000円で回答しました。
ことしは米中貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きが不透明になっているとして、去年と比べて低い水準の賃上げにとどまる企業が多く見られ、これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
