太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。韓国政府が、日本政府の求める日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうか方針を示さないなか、原告側が国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年11月に三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めています。
これについて原告側は、ＮＨＫの取材に対し、三菱重工が協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。
また、ことし５月に開かれる国連人権高等弁務官事務所の会議にあわせて本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討しているということです。
「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて、日本政府は、韓国政府に対して、日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めています。
しかし、韓国政府はこれまで協議に応じるかどうかなど、具体的な方針は示しておらず、その間に原告側が、国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。
-- NHK NEWS WEB
