太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での判決などを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は14日、ソウルで、韓国外務省の局長と会談し、日本企業に実害が出た際には対抗措置をとる方針を韓国側に伝えました。
韓国のソウルを訪れている外務省の金杉アジア大洋州局長は、14日午後、韓国外務省のキム・ヨンギル（金容吉）北東アジア局長と２時間にわたって会談しました。
会談のあと、金杉局長は記者団に対し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことなどを受けて、韓国側に日韓請求権協定に基づいて協議に応じるよう改めて求めたと明らかにしました。
これに対し、キム局長は「日本政府による協議の要請は引き続き検討中だ」と答え、具体的な回答はなかったということです。
また、金杉局長は「国際司法、あるいは対抗措置も含めてあらゆる選択肢を検討しているという立場を伝えた」と述べて、日本企業に実害が出た際には対抗措置をとる方針を韓国側に伝えたことを明らかにしました。
一方で、「対抗措置をとらないにこしたことはないのは事実で、当面の間は韓国政府の対応を見守るというのが、われわれのスタンスだ」と述べて、韓国政府の対応を待つ考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
