高級自転車をふるさと納税の返礼品としていた愛知県春日井市はおととし、総務省からの指摘を受けて取りやめました。これについて市に自転車を提供する契約を結んでいた販売会社が「打ち切りの可能性について十分な説明がなく１億4000万円相当の在庫を抱えることになった」として、春日井市に賠償などを求める訴えを起こすことがわかりました。
訴えによりますと、愛知県春日井市の自転車販売会社は、平成27年以降、市との間で、ふるさと納税の返礼品として海外ブランドなどの自転車を提供する契約を結んでいました。
ところがおととし、この自転車が「資産性が高い返礼品に当たる」という総務省の指摘を受け、市から契約を途中で打ち切られたということです。
会社は、打ち切りの可能性について市から十分な説明がなく、1570台、１億4000万円相当の在庫を抱えることになったとして、7500万円の賠償などを求めています。
会社は、15日、名古屋地方裁判所に訴えを起こすことにしていて、代理人の弁護士は、ふるさと納税の返礼品をめぐる提訴は全国で初めてではないかとしています。
これについて春日井市は「返礼品の自転車は市の名産品で、資産性が高い返礼品に該当する認識がなかった。会社との契約はおととし９月に解除したがその前の月に書面で合意しているので賠償請求には応じられない」と反論しています。
-- NHK NEWS WEB
