「レオパレス21」は、施工不備が相次いでいる問題の原因や背景について、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告を公表しました。当時の社長だった創業者の指示のもと、外壁などに設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしたうえで、組織的・構造的な問題があったとしています。
レオパレス21が平成5年から13年にかけて建設した建物では、部屋を区切る壁や外壁に設計図と異なる材料を使った結果耐火構造や遮音性が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求める事態となっています。
会社は、この問題の原因を究明するため、外部の弁護士3人による調査委員会を設け18日、中間報告を公表しました。
それによりますと設計や開発担当者への聞き取りなどから、平成18年5月まで社長を務めていた創業者の指示のもと設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしています。
そのうえで、背景には学生や社会人の新生活が始まるタイミングに間に合うよう工期の短縮が求められていたことが、大きく関係していたとみられると指摘しています。
そして、「原因・背景となる問題は一部の部署にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた」としましたが、意図的に行われていたかどうかは、「さらに調査が必要だ」としています。
また、報告書では一連の問題が明らかになった去年からことしにかけてよりも前に、会社側は問題を認識していた疑いがあるとしています。
会社側は、記者会見で当時の社長だった創業者の指示に関して、材料の変更が違法かどうか、社内では確認していなかったと説明しました。
調査委員会は、今後、経営陣などから聞き取り調査を進め、5月下旬をめどに役員の責任や再発防止策を盛り込んだ最終報告を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB