副業を認める企業が増える中、インターネットを通じて技術などを提供して収入を得る、「シェアワーカー」と呼ばれる人を支援しようと、仕事上のリスクを補償するため、個人向けの損害保険が初めて販売されます。
この損害保険はシェアワーカーの仲介サービスなどを展開している企業の業界団体、「シェアリングエコノミー協会」が三井住友海上と共同で開発しました。
保険は個人のシェアワーカーの仕事上のリスクを補償するもので、例えば、自転車で配達の代行をしている最中に、人にけがをさせたり、家事代行で作った料理で食中毒を起こしたりして損害賠償を請求された場合、内容に応じて一定の金額を補償します。
この保険は協会が運営する月額1000円の個人向けの福利厚生制度の加入者に、５月以降、適用されるということです。シェアワーカー向けの損害保険は初めてだということです。
兼業や副業を認める企業も増え、シェアワーカーは今後、拡大が見込まれますが、働こうとする個人にとっては、リスクを補償する仕組みが十分でないことが課題として指摘されていました。
-- NHK NEWS WEB
