事業再生ＡＤＲと呼ばれる制度を利用して経営再建を目指している曙ブレーキ工業は、経営不振の責任を明確にするため、来月から１年間、取締役の月額の報酬額を50％減額することを決めました。
自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業は、アメリカ事業の不振の影響などで、去年12月まで９か月間の決算で最終損益が177億円の赤字になったほか、今年度の決算も３年ぶりに最終赤字になる見通しです。
このため会社は、経営不振の責任を明確にするため、役員報酬の減額を決めました。来月から１年間、信元久隆社長を含む３人の取締役の月額の基本報酬を50％減額し、16人の執行役員についても月額の基本報酬の20％から40％を減額します。
また、２人の常勤監査役は、月額の報酬額の20％を来月から１年間、自主返上します。
曙ブレーキ工業は「事業再生ＡＤＲ」と呼ばれる制度を利用して事業再生計画の案を作っていて、ことし６月をめどに金融機関側からの同意を得て、経営の再建を目指したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
