世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、住宅や求人などの広告で、年齢や郵便番号から低所得者を除外して対象を絞り込む仕組みが差別的だという批判を受けて、これを見直したと発表しました。
アメリカでは、住宅や求人、それにローンなどの広告を出すにあたって、特定の人たちを差別することが法律で禁じられています。
しかしフェイスブックは、郵便番号など利用者の個人データをもとに所得を類推し、低所得者に特定の広告が出ないよう対象から除外していたことが差別を助長しているとして、市民団体やメディアから批判されてきました。
これを受けてフェイスブックは19日、企業が住宅や求人などの広告を出す場合、年齢、性別、郵便番号で対象を絞り込むことができないよう仕組みを見直したと発表しました。
フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者は「広告は特定の人を排除したり傷つけたりするようではいけない」とコメントしています。
売り上げの98％を広告収入から得ているフェイスブックは、利用者の個人データを活用してその人に合った広告を出すことにより収入を伸ばしてきましたが、2016年のアメリカ大統領選挙でフェイスブックを介して偽のニュースが出回るなどさまざまな不祥事が起きたことを受けて、経営姿勢が批判にさらされてきました。
ただ、今回の措置は住宅や求人などの広告に限ったもので、対策としては不十分だという声も上がっています。
-- NHK NEWS WEB
